新宮市議会 2022-03-01 03月01日－01号
３項１目生活保護総務費は、適正な保護を実施するための療養状況や扶養義務の調査等、現状把握に要する経常的な事務費、また就労支援の環境整備等に係る経費でありますが、説明欄６の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法が2015年４月に施行され、生活保護に至る前段階の自立支援策強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金を支給するものであります。
３項１目生活保護総務費は、適正な保護を実施するための療養状況や扶養義務の調査等、現状把握に要する経常的な事務費、また就労支援の環境整備等に係る経費でありますが、説明欄６の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法が2015年４月に施行され、生活保護に至る前段階の自立支援策強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金を支給するものであります。
新宮市はコロナの影響で収入が減少した人の救済策として、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免、そして住居確保給付金、生活困窮者自立支援金の貸付け等が挙げられております。この救済に関しましては、本市ホームページ、そして広報紙等できっちり情報伝達をしていると思いますが、もう一度ここで、新宮市が行っている救済支援についてお聞かせください。
国も緊急小口資金や総合支援資金などの貸付事業、あるいは住居確保給付金、また国民健康保険税の減免などの施策が打ち出されています。これらの貸付事業や給付金事業は、令和２年度で既に利用されている方でも再度上乗せ利用できる制度なのでしょうか。今後の見通しはいかがでしょうか。
２点目といたしまして、住居確保給付金が新型コロナウイルス感染症対策に伴い、給付要件が緩和されたことによるものでございます。
３項１目生活保護総務費は、適正な保護を実施するための療養状況や扶養義務の調査等、現状把握に要する経常的な事務費、また就労支援の環境整備等に係る経費でありますが、説明欄６の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法が2015年４月に施行され、生活保護に至る前段階の自立支援強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金を支給するもので、新型コロナウイルス感染症の影響により
住居確保給付金事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、支給期間を最大9か月から12か月に延長するなど支給要件を緩和したことにより、支給件数が増加しており、令和3年1月末現在の申請及び決定件数は200件、3,708万円を支給しています。
コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増えております。支給要件もかなり緩和されたと伺っておりますが、まずはその内容をお示しください。 次に、本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。 また、住居確保給付金は最大9か月まで支給されます。
さらに、今後につきましては、水道部業務課が所管する新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減免対象者のうち、国の持続化給付金受給対象事業者、子育て推進課が所管する児童扶養手当受給世帯及び社会福祉課が所管する住居確保給付金受給世帯への周知を図るとともに、ハローワークかいなん、海南市社会福祉協議会及び各種業界団体を訪問し、協力を仰ぐなど、新型コロナウイルスの影響を受けやすいと考えられる方々への周知に努めてまいります
この特例貸付けは３月２５日から受付が開始され、本市社協において６月２４日までに延べ５９４件、２億１,３５４万円の貸付けが実施されており、また、生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金についても、コロナの影響による休業や収入の減少があった方にも対象範囲が拡大され、７４名の方に３か月分の家賃を補助することが決定しております。
社会福祉協議会で受付を行っている緊急小口資金・総合支援資金の借入れについても、社会福祉協議会の相談窓口がパンクするほどの相談者が増え、また、生活支援第2課での住居確保給付金についても、この6月議会で拡充の補正予算が計上されるほど、市民の皆様の生活はどれほど大変かということを物語っていると思います。
次に、予算関係につきましては、一般会計におきまして、新型コロナウイルス感染症対策として、第2波の到来に備えた学校、幼稚園、保育所、若竹学級及び福祉施設へのマスクや消毒液などの配備、感染者や濃厚接触者対応に要する保健所の資材やコールセンター等の費用、衛生研究所のＰＣＲ検査に要する経費、離職などにより住居を失った方に支給する住居確保給付金などを計上しております。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、小規模事業者の新たな取り組みを支援する新型コロナウイルス感染症対策事業応援補助金、指定避難所等での感染を防ぐための消毒液や体温計等の整備費等を、民生費では、生活困窮者の住居確保給付金、感染症による影響を受けている子育て世代の支援として子育て特別給付金等を、衛生費では、感染すると重症化のおそれがある妊婦へのマスク配布に係る経費を、労働費では、事業活動の縮小を
休業等に伴い収入が減少した個人事業主等におきましては持続化給付金や実質無利子・無担保融資、家賃の支払いのある方については住居確保給付金など、ほかの支援制度を活用していただきたいと考えております。 以上です。 ○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） それでは、個人事業者とかその人たちにも家族があります。
法の施行に伴い、本市では、平成27年度から生活支援課に生活困窮者対策班を設置し、班長以下、主任相談支援員2名、相談支援員5名、就労支援員1名の体制で、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業を実施しています。
全ての滞納者が生活困窮者であるとは言えないと考えますが、生活相談センターで経済的な相談を受けているケースにつきましては、多くの方が市税等の納付も滞りがちであると話されており、相談者に対し就労支援、住居確保給付金、家計相談支援事業、生活福祉資金貸付制度の活用、そして生活保護制度の説明等を含め、困窮から脱却できるようニーズにあったプランを作成し生活支援を行っているところです。
この事業には、必須事業として自立相談支援事業と住居確保給付金の支給がありますが、その他の任意事業についてお尋ねします。生活困窮者自立支援事業の任意事業である就労準備支援事業と、子供に対する学習支援事業について、本市で実施されていますか。 さて、生活困窮世帯は世代を超えて受け継がれ、それが負の連鎖という断ち切れない状況になりやすいとされています。
生活困窮者自立支援事業には、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業など、さまざまな事業があります。 この中で、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給については、自治体が必ず実施しなければならない必須事業とされております。その他の事業につきましては、地域の実情に応じた任意事業とされております。
また、議員御指摘のような家賃補助を行うことにつきましても、現在のところ検討してございませんが、昨年度より生活困窮者自立支援法の住居確保給付金制度により、離職により住居を失った世帯、失うおそれのある世帯で、所得が一定以下の世帯を対象に最高９カ月の間、生活保護の住宅扶助と同額の家賃補助を行っております。
◆１０番（久保智敬君） ことし４月に施行した生活困窮者自立支援法、これの目的は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保、給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとなっております。これは、今言うたそのひきこもり対策でも使う事業じゃないんですか。 ○議長（榎本鉄也君） 有本課長。
この制度は、自立相談支援事業と住居確保給付金の２つの必須事業と、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の４つの任意事業があります。 ここで、質問させていただきます。 まず、中項目１、現状についてお伺いします。 海南市では、先行して平成27年２月より実施されていますが、今までの相談件数はどのようになっていますか。 中項目２、制度のきめ細やかな周知について。